JPXとは
Business
JPXのビジネスモデル | 上場関連業務
魅力的な市場をつくり、
経済の成長に貢献するために
日本取引所グループが運営する東京証券取引所（プライム、スタンダード、グロース、TOKYO RPO Market）に上場する企業数は、3825社（2022年4月末現在）。グローバルに活躍する国内外のメジャー企業から今後の成長が期待されるベンチャー企業までさまざまな顔ぶれです。投資家が魅力的と感じる企業や商品を上場させている取引所には、数多くの投資家が集まります。そして、投資家が集まることで、上場会社が資金調達をしやすくなるのです。さまざまな企業に、取引所を利用したい、と思ってもらうために、私たちは以下の業務を行っています。
上場企業数
3,825
社
（2022年4月末現在）
上場関連業務の主な業務
上場推進
「上場はハードルが高い」という先入観を持っている企業に、企業成長のための一つの選択肢として、「上場」を提案。また、上場の具体的検討に入っている企業に対し、上場までの道のりをサポートします。私たちは、企業の成長ステージに合わせ、上場に向けたきめ細やかなお手伝いをしています。 併せて、ETF、ETN、REITなどの新商品を投資運用会社等と連携し、投資家が取引しやすい形で上場につなげていきます。
上場審査
会社が上場するためには、上場申請を行い、私たちが定める基準を満たす必要があります。上場会社に求められること。それは、「投資家から信頼される会社であること」です。これを見極めるために、私たちは、上場を目指す会社に対し、継続して収益を確保できる会社なのかをはじめ、会社の管理体制、経営ビジョンなどを、書類審査や経営陣へのヒアリングを通じて詳細に確認していきます。
上場管理
上場会社において、情報開示や企業行動が適切に行われているか、常にチェックをしています。不適切な情報開示や企業行動規範に反する事象に該当するおそれがある場合は、市場の秩序を維持し投資家を守る観点から、速やかに審査し、改善を促すべきか、上場を維持してよいのかといった判断します。
上場制度設計
世界の投資家が集まり、また、新規ビジネスへのリスクマネーの供給を十分に発揮できる国際競争力のある証券市場を目指して、上場会社の行動規範や上場審査・上場廃止などの制度設計を行っています。 近年では、上場会社のコーポレート・ガバナンスの充実、新規上場を促進するための上場基準の見直し、多様な商品の上場制度の整備などを行い、証券市場の機能強化を図っています。
市場創設
2015年、太陽光発電施設などのインフラ施設を投資対象とするインフラファンド市場を創設しました。 昨今、世界的にも、インフラ資産は、経済動向等の影響を受けにくい安定的な投資対象として投資家からの関心が高まりつつあります。また、インフラの維持・更新及び新規投資においては、政府・自治体による公共投資に代わり、民間資金やそのノウハウの活用が求められています。東京証券取引所では、こうしたインフラに対する投資ニーズの高まりやインフラ整備の社会的意義を踏まえ、市場創設を行いました。
