BUSINESS
JPXとそのビジネス
JPXは2013年1月1日に（株）東京証券取引所グループと（株）大阪証券取引所が経営統合して誕生しました。企業が株式市場を通してスムーズに資金を調達できるよう、金融市場に関わるさまざまな事業を展開しています。
ここでは、JPXの役割やビジネスについてをわかりやすく解説します。
JPXの業務内容
JPXでは、株券等有価証券の売買、デリバティブ商品の取引を行うための市場施設の提供、相場の公表、売買等の公正性の確保に係る業務、有価証券債務引受業等を行う体制を整えています。
グループ一丸となり、有価証券等の上場、売買、清算・決済から情報配信に至るまで総合的なサービス提供を行うことで、市場利用者の方々にとって、より安全で利便性の高い取引の場を提供できるよう努めています。
- 1. 2014年3月24日、大阪証券取引所の商号を「大阪取引所」に変更。
- 2. 2014年4月1日、東京証券取引所自主規制法人の名称を「日本取引所自主規制法人」に変更。
- 証券保管振替機構は関連会社。
JPXのビジネスモデル
グループ全体で高い公正性・安全性・信頼性を備えた最適な取引の場を提供し、証券会社等の取引参加者、上場会社、情報ベンダーといった方々から市場を利用することに対する対価を得ています。具体的には、(1)取引関連収益、(2) 上場関連収益、(3)清算関連収益、(4)情報関連収益などを収入源としています。
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東京証券取引所
東京証券取引所（東証）は、金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受け、金融商品市場を運営しています。具体的な業務として、有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務などがあります。
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大阪取引所
大阪取引所（OSE）は、金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受け、金融商品市場を運営しています。具体的な業務として、市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び市場デリバティブ取引の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務などがあります。
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東京商品取引所
東京商品取引所（TOCOM）は、商品先物取引法に基づく商品取引所の許可を受け、商品市場を運営しています。具体的な業務として、商品にかかる先物取引及び実物取引、商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する業務などがあります。
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ＪＰＸ総研
ＪＰＸ総研は、市場全体の機能強化および効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。ＪＰＸ総研では、従来の伝統的な「取引所」の枠組みにとらわれず、新たな企業文化の醸成を図りながら、M&Aや高度人材活用なども通じた柔軟性・機動性に長けた事業展開を目指し、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。
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日本取引所自主規制法人
日本取引所自主規制法人（JPX-R）は、金融商品取引法に基づく法人で、取引所市場における自主規制業務を専門に行う我が国唯一の法人です。
JPX-Rは、いわば“取引所の品質管理センター”の役割を担い、資本市場の公正と信頼を守っていますが、その運営にあたっては、市場運営会社たる取引所とは別法人の形態をとることにより、市場に近い位置に身を置き高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。
また、JPX-Rが考える自主規制業務とは、法令や取引所の諸規則への違反行為に対して事後的に対処するばかりでなく、市場にとって望ましくない行為を未然に防ぐことも重要な業務と位置づけ、コンプライアンスに関するセミナーの開催など市場に参加される皆様の理解の促進を支援しています。 -
日本証券クリアリング機構
株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）は、2003年1月、日本初となる有価証券債務引受業（現在の金融商品債務引受業）の免許を取得し、取引所取引に係る清算業務を開始しました。JSCC の誕生により、各取引所が個別に行っていた証券取引の清算が一元的に行われるようになり、市場におけるポスト・トレード処理の効率性・利便性が飛躍的に向上しました。JSCC は、業務開始以来、着実にサービスの提供範囲を拡大させ、現在は、金融商品取引清算機関として、取引所取引に加え、店頭（OTC）デリバティブ取引（CDS 取引及び金利スワップ取引）及び国債店頭取引の清算業務を行っています。
また、2020年7月には株式会社日本商品清算機構 （JCCH）と統合し、商品取引清算機関として、TOCOM及び大阪堂島商品取引所の商品市場における取引に基づく清算業務も行っています。
下記ページも参照ください。